日歯メールマガジン-[No.069 08/09/01]
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コラム＜テイク・オフ＞
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■平成21年度税制改正要望について日本歯科医師会医療管理・税務担当常務理事 高木 幹正
医療費適正化政策に伴う歯科医療費の縮小は年々医院経営を圧迫し続けてい
る。一方では安全・安心で良質な医療の提供が求められており、医療現場の厳
しさは一層増している。従って日歯は、経営基盤の整備と強化を図ることを目的に、17項目にわたる
平成21年度税制改正に係る要望書を取りまとめ、必要な制度の存続と改正、並
びに創設を強く求めている。その実現のため特に重点項目として、
1．社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税
率による課税に改められたい。
2．社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）を存続され
たい。
3．社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を存続されたい。などの7項目を掲げ、秋に開催される与党等のヒアリングに臨む予定である。
なお、日歯の税制改正要望については、2年前より日医と連携し共闘できる要
望事項を調整し取りまとめている。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JDAウィークリー
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■社会保険診療報酬等への消費税非課税制度のゼロ税率、軽減税率による課税への改正など要望平成21年度税制改正要望
日歯と日歯連盟は8月28日、自民党の麻生太郎幹事長と笹川たかし総務会長
に平成21年度税制改正に関する要望を行った。来年度に向けては例年の最重要
課題である「社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度のゼロ税率ない
し軽減税率による課税への改正」を始め、▽社会保険診療報酬の所得計算の特
例措置（いわゆる四段階制）の存続▽社会保険診療報酬に対する事業税非課税
の特例措置の存続など、7項目を重点的に求めた。その他の重点要望項目は、▽社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例
措置の存続▽歯科医師会が非営利性を徹底した一般社団法人に移行した場合の、
口腔保健センター及び歯科衛生士養成所等における不動産取得税並びに固定資
産税・都市計画税の非課税措置の存続▽医療機器等の特別償却制度の取得価格
要件500万円以上を160万円以上への引き下げ▽診療所等建物に係る耐震改修促
進税制の要件緩和▽医療費控除の最高限度額の引き上げ及び最低限度額の引き
下げ、適用範囲の拡大。
■10月から歯科用貴金属9品目価格改定 金パラ合金は808円（15％UP）に
中医協総会中医協総会が8月27日、都内のグランドアーク半蔵門で開催され、歯科用貴
金属9品目の平成20年10月からの価格改定が了承された。歯科鋳造用金銀パラ
ジウム合金（金12％以上JISマーク表示品）の予定告示価格（試算価格）は、
１グラム当たり808円となり、現在の702円から106円引き上げられる。なお、渡辺三雄委員は、6カ月ごとに必ず価格改定されるルール作りの検討
を要望。中医協の保険医療材料専門部会で今後検討していくことが決定した。
■需給対策等への検討会の設置を新たに求める
平成21年度歯科保健医療対策関係予算概算要求厚労省は8月29日、平成21年度の予算概算要求を財務省に提出した。歯科保
健医療対策関係では、「歯科保健医療の普及向上」として、平成20年度予算額
から400万円増の約8億4600万円を要求。「今後の歯科保健医療のあり方検討会」
（仮称）の設置のための予算措置を新たに求めた他、8020運動特別事業、歯の
健康力推進歯科医師等養成講習会、在宅歯科診療設備整備事業への支援のため
の予算措置を今年度と同額程度で要求した。8020運動推進特別事業と在宅歯科診療設備整備事業は医療提供体制推進事業
費（統合補助金）として求めている。新たな設置を要求した「今後の歯科保健医療のあり方検討会」（仮称）は、
歯科医師の適切な需給や歯科衛生士・歯科技工士の資質向上に向けた検討を行
う他、成人の歯科保健対策等を含めた歯科保健医療のあり方なども検討する。
