「社会保険方式」と「税方式」支持するのはどっち？

YAHOO!ニュースの「意識調査」より
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=2215&typeFlag=1

[医療全般]「社会保険方式」と「税方式」支持するのはどっち？

基礎年金を、現在の「税＋保険料」でまかなう「社会保険方式」から、税だけでまかなう「全額税方式」に変えると消費税率は最大18％になる試算だそう。「社会保険方式」と「全額税方式」、どちらの方式を支持する？
（実施期間：2008年5月20日〜2008年5月30日）

社会保険方式
全額税方式
別の方式
年金制度自体がいらない
わからない

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関連トピックス：国家財政

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そんでもって、桜井参議院議員のブログから

医療制度改革
2008.05.22 Thursday
　後期高齢者医療制度廃止法案を提出することになった。私も発議者となり、答弁に立つことになった。本当は６月の一週目は、ＥＵの議員団との会議があるため、ヨーロッパに行く予定だったのだが、急遽取りやめにした。
　社会保障制度は所得の再分配機能を持ち合わせており、年齢によって規定されるものではない。この原則から考えれば、７５歳以上の高齢者だけの保険を作るのは論理矛盾している。
　これまでの医療制度の枠組みは、大企業のサラリーマンが加入している組合健保、中小企業のサラリーマンが加入している政管健保、公務員が加入している共済保険、そして自営業者や高齢者が加入している国民健康保険に分けられる。
　これまでは、現役世代の加入している保険からの拠出金で、老人保健や各々の健康保険の財政規律を何とか保てたのだが、高齢者の増加や景気の悪化による給料の減少、そして国家財政の悪化による税金の投入額の削減により、老人保健や政管健保の財政が悪化してきた。
　
　その問題を解決するために登場してきたのが、後期高齢者医療保険制度である。この保険制度の大きな問題は、社会保障制度の大原則である、所得の再分配という機能を十分に発揮できないことにある。また、税金の投入等で財政調整を行なっては来たものの、保険料率や付加給付制度等で、各々の医療保険間にも差が出てきた。
　そこで私は、後期高齢者医療制度を廃止し、医療保険を一元化、要するに全ての人が同じ保険に入る制度にするべきであると考えている。一元化すれば、所得の再分配機能を十分発揮できるだけではなく、制度そのものがシンプルになるので、社会保険庁等を解体できるメリットもある。
　私の考えは、医療保険税として徴収する。保険料率も一元化されるので、不公平は解消される。この制度になると、これまで保険料率で優遇されていた人たちも応分の負担を求めることになるので、１兆円以上の増収になると推計している。
　一方、現在の制度であれば、月１万５千円しか年金を受け取っていない人からも保険料を徴収していたのだが、１兆円以上の増収となるので、年金を月６万６千円以下しか受け取っていない人の保険料を無料にすることができる。
　税として国が集めたお金は各都道府県に基金を作り、上限を定めてそこに分配する。例えば宮城県に１兆円分配する。宮城県のその年の医療費が８千億円ですんだ場合、その残りの２千億円は県が自由に使える。一方、医療費が１兆１千億かかった場合には、超過した１千億円は県が負担する。そのことにより、保険者機能を働かせ、無駄な医療費を削減しようと考えている。
　いずれにせよ、今回の制度は問題が山積している。この問題を解決するためには、保険制度の抜本的改革が必要である。既得権益があり、容易な事ではないと分かっているが、国民の皆さんが安心して医療を受けられる制度を作っていきたいと考えている。

http://policy.dr-sakurai.jp/?eid=874163