日歯メールマガジン-[No.065 08/07/28]
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コラム＜テイク・オフ＞
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■「保険情報モニター制度」スタート ―歯科医療費の動向を定点調査―
日本歯科医師会社会保険担当常務理事 渡辺 三雄今般、歯科医療費の動向を経年的かつ定点的に調査する「保険情報モニター
制度」を開始する。本年度の事業計画に盛り込んでいたこのモニター制度は、日歯はもとより医
療界初の試みであり、今後経年的に実施していく予定である。本調査は年4回の社会保険情報調査と基礎調査及び経営情報調査からなる。
調査結果を分析して、今回の診療報酬改定の検証を行うと同時に、次期改定対
策に向けたデータベースの構築を図り、もって日歯会員の診療と診療所経営基
盤の安定化に役立つ情報を提供していくことを目的としている。全国47都道府県歯科医師会から推薦いただいたモニター250名の会員各位に
は本調査の趣旨と目的をご理解いただき、診療情報とともに診療報酬制度に
関する臨床現場からの率直かつ忌憚のないご意見を寄せていただくようよろ
しくお願いしたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JDAウィークリー
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■75歳を終身会員の始期に段階的緩和 第161回代議員会で提案へ
第4回理事会第4回理事会が7月17日、新歯科医師会館で開催され、終身会員の年齢の引き
上げに伴う移行措置として、75歳を終身会員の始期に、段階的に終身会員とす
る緩和策を決定した。施行時年齢が69歳の場合は70歳までの1年、68歳は71歳までの2年、65歳以下
は74歳まで会費を納入する。9月11日、12日の両日に開催される第161回代議員
会の協議題として提案する。また、日歯レセコン事業者の第二次選定事業者を、レセプトオンライン検討
委員会の「第三次答申書」に示された3者の中から最終的に選定していくこと
を確認した。■医療事故・医事紛争防止へ 有益なデータ蓄積に協力求める
都道府県歯科医師会医療安全・医療管理・税務担当理事連絡協議会都道府県歯科医師会医療安全・医療管理・税務担当理事連絡協議会が7月16
日、新歯科医師会館で開催され、日歯歯科医療安全対策委員会がまとめた「緊
急時対応マニュアル」を紹介した。初期異常から心肺蘇生に至る対応の流れな
どが示されている。また、平成18年から実施している「医療安全対策ネットワーク事業」につい
ても解説。医療事故・医事紛争の防止に向けて、会員や患者に有益なデータを
蓄積していくため、事例報告等の一層の協力を呼びかけた。■日歯公益法人制度改革を受け規則を一部改正
日本歯科医学会第80回評議員会日本歯科医学会の第80回評議員会が7月22日、新歯科医師会館で開催され、
日歯が公益法人制度改革の流れから役員の任期を「3年」から「2年」に変更し
たことに鑑み、役員任期を「3年」から「2年」に改正することを可決した。また、日本歯科医学会選挙規則を日本歯科医師会選挙規則の準用ではなく、
独自のものとして制定することとした他、専門分科会から選出される評議員
数を見直す時期を「3年毎」から「2年ごと」に変更することなど、全7議案が
可決した。■「社会保障費の年2200億円削減撤廃」を決議
地域医療崩壊阻止のための総決起大会医療関連40団体からなる国民医療推進協議会の地域医療崩壊阻止のための総
決起大会が7月24日、都内の笹川記念会館で開催され、大会参加者全員の総意
として「社会保障費の年2200億円削減撤廃」を決議した。本大会には、国会議員35名、関連団体約1200名が参加。同協議会副会長の
大久保満男日歯会長は、歯科医療が「ポイント・オブ・ノーリターン」を超
え、後戻りできないところまで来ていることを示した上で、「これ以上、医
療費抑制政策が続けば、医療は崩壊の道に進んでしまう」などと警鐘を鳴ら
し、2200億円削減撤廃を強く働きかけていく旨決意表明を行った。
