日歯メールマガジン-[No.066 08/08/04]
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コラム＜テイク・オフ＞
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■舛添厚労相に平成21年度制度・予算を要望
日本歯科医師会専務理事 村上 恵一7月30日、舛添要一厚労相に平成21年度制度・予算の要望を行った。
現在、歯科界が抱える重要かつ喫緊の課題解決を目指し、社会保障費の年2200億円の削減撤廃と社会保険医療制度のさらなる充実を始め、▽歯科診療報酬の引き上げと必要な財源確保▽「8020運動推進特別事業」の継続への予算確保▽「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」「在宅歯科診療設備整備事業」の継続実施に向けた予算の確保▽歯科大学・歯学部入学者数の10％の早期削減、の5つの重点項目を中心に要望した。
前日の29日には政府が予算概算要求基準を閣議了解し、残念ながら、2200億
円の削減は撤廃されなかったが、8月末の予算概算要求及び年末の予算編成過
程に向けて、引き続き主張していく所存である。周知の通り、近年の政府の医療費抑制策や度重なるマイナス改定の影響によ
り、歯科医療は崩壊の危機に瀕し、歯科医業経営の安心・安全・安定継続が極
めて厳しい状況に陥っている。重点項目以外にも、代議員会等でも強く求められていた歯科衛生士等の養成
に係る国の補助金の確保▽レセプトオンライン請求義務化の見直しなども要望しているので、「歯科医療は生活を支える医療」の財政面での具現化に向けて、併せて粘り強く働きかけていきたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JDAウィークリー
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■社会保障費の年2200億円削減撤廃求める
日歯、舛添厚労相に平成21年度制度・予算を要望8月末の予算概算要求及び年末の予算編成過程に向けて日歯は7月30日、厚労
大臣室に舛添要一厚労相を訪問し、喫緊の課題である社会保障費の年2200億円
の削減撤廃や、歯科診療報酬の引き上げと必要な財源確保など、5つの重点項
目を中心に、平成21年度政府予算・制度の要望を行った。その他の重点要望項目は、「8020運動推進特別事業」及び「歯の健康力推進
歯科医師等養成講習会」「在宅歯科診療設備整備事業」の継続実施に向けた予
算の確保と、歯科大学・歯学部入学者数の10％の早期削減。重点項目以外にも、▽口腔保健法（仮称）の制定▽歯科衛生士及び歯科技工
士の養成に係る国の補助金の確保▽レセプトオンライン請求義務化の見直しと
レセプト電算処理に関する必要財源の措置などを求めた。■社会保障費2200億円削減は撤廃されず
政府、平成21年度予算の概算要求基準を閣議了解政府は7月29日、臨時閣議を開き、政策的経費である一般歳出の上限額を
47兆8400億円とする平成21年度予算の概算要求基準（シーリング）を了解した。
一般歳出上限額は、社会保障費の増加などに伴い、前年度当初予算より5600億
円増額。日歯始め医療関係団体や与党議員等が主張し続けてきた「社会保障費の
2200億円削減の撤廃」はされず、自然増8700億円を6500億円程度の増に抑える
方針を掲げた。また、「重要課題推進枠」を創設し、医師不足対策や成長力強化などの重要
政策に3300億円を重点配分することも盛り込んだ。シーリングを受けて各省庁は8月末までに予算要求を財務省に提出する。
■政府、社会保障“5つの安心プラン”まとめる
政府は7月29日、医療や年金などの社会保障分野で緊急に取り組むべき対策
を盛り込んだ「5つの安心プラン」（社会保障の機能強化のための緊急対策）
を発表した。平成21年度予算の概算要求に反映させるとともに、必要に応じて
法整備にも取り組む。医療政策としては、医師不足対策としての財政的支援や、地域完結型医療を
推進するための「医療連携ネットワーク」の構築を概算要求に盛り込むことな
どが掲げられたが、歯科に関する直接的な言及はなかった。
要望書の具体的な内容については、日歯会員用ページの会議資料にアップされています。
