日歯メールマガジン-[No.067 08/08/11]
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コラム＜テイク・オフ＞
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■日歯会員組織率向上を考えるパート4
日本歯科医師会会計担当常務理事 高木 忠雄去る7月19日、平成20年度東北地区歯科医師会連合会担当理事協議会に出席
した。資料より、東北地区6県の一般会員の定額年会費は24〜10万円で、低い定額
の県歯は別に所得割賦課が千分の2〜3.5とのことである。一方、入会金は最低60万円、最高150万円で、分割払いも最優遇で1年以内に
完納しなければならない。入会金の使用目的でも会館建設（改築）が3県、積
立金が2県、一般会計2県となっている。県歯入会前の郡市区歯でも同様である
と思う。日歯では、機構改革検討委員会の中で入会金10万円をなくす、あるいは、超
長期分割的な一般年会費3万3千円＋2千〜3千円（超長期分割入会金部分）の入
会促進方法を検討中である。開業当初の若い先生の入会を促進させるためには、郡市区歯、県歯、日歯と
連携する話し合いの場を作り、経済的負担軽減策を講じる必要がある。歯科医師会が住民を中心とする地域歯科医療、歯科保健を担う「公益法人」
に認定されることは当然である。このためにも、未入会問題は解決に向けて促
進させる最重要課題と考える。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JDAウィークリー
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■大久保会長コラム「会意」
裁判員制度から見えるもの来年5月よりいよいよ新たな裁判員制度が始まります。
裁判員に選ばれるのは、個人で見れば一生のうちに67人に1人の確率ですが、
職種として捉えると、約10万人に達しようとしている歯科医師が選ばれる確率
はかなり高くなり、そうなれば診療を休んで裁判所に通うことになります。
しかし、最近になって本制度への批判が高まってきました。私は元々この制度に根本的な疑問を抱いていました。それは後述するとして、
日歯顧問の河上弁護士が、ある雑誌に極めて論理的に整理された批判を書かれ
ましたので、まずそれを抜粋して紹介します（まとめの責任は私にあります）。まず一点目に、憲法は裁判官による裁判を前提としており、賛否はあるが、
憲法違反の疑いがあること。次に、国民の参加が何故殺人などの重大事件だけ
なのか。殺人を犯した被告人を死刑にするか否か、この困難な課題に教育を受
けてきた裁判官でさえ逡巡するのに、一般市民にそれを期待する。そのことの
市民の心理的な負担を全く考慮していない。さらに国民の参加が一審だけに限
られているのは、もしいい加減な裁判をしても高裁で是正できるとしか考えら
れないが、それでは国民を参加させるという理想に、どんな意味があるのかと
考えざるを得ない。この河上弁護士の指摘は説得力があります。
私は、もっと素朴な出発点に立って、本制度に疑念を抱いてきました。それ
は、他者はともかく、この私に、人を裁く資格があるのかという切実な問いで
す。私は、人を裁けるのは裁判官という、個人ではなく、法律と国家の体現者
としての専門家だけだと考えています。もちろん裁判官も人として時には誤り
を侵すでしょう。その時は、体現者として責任を取る。それが国家の筋だと思
います。先の私に資格がないという問いへの答えは、一人で決めるのではない。
裁判員の合議で決めるのだという答えが返ってくるのだと思います。しかし、
それこそ無責任の極みではないでしょうか。極刑を決めた裁判に私が参加して、もしそれが後に間違いだと判明した時、
皆で決めたことだから私に責任はないのだという論理を、到底私は受け入れる
ことはできません。結局この制度は、国民を参加させるということの真の意味を問いただすこと
なく、ただ国民が参加することが良いことなのだという単純な論理、いや論理
以前のものでしかないといったら言い過ぎでしょうか。私は、ここにもポピュリズムの影を見て、暗澹たる思いがしています。本制
度は、単なる裁判への参加だけでなく、我が国の国柄にも関わる根本的な思考
を我々に迫っていると、私は考えています。■歯学部定員の医学部への上乗せ認める 平成10年度比10％超の削減が条件
文科省、医科・歯科双方を持つ私大対象に方針示す文科省は8月5日、地域医療に貢献することを条件に、平成21年度の医師養成
課程で入学定員増を認める通知を、医学部を置く全国79の国公私立大学長宛に
出した。医師不足対策として、地域医療貢献策を講じることを条件に、ピーク
であった昭和57年度の8280名程度までの増員を認める。歯科関係では、医師・歯科医師双方の養成課程を持つ私立大学を対象に、平成10年度の入学定員から10％を超える削減を行う場合に、削減分を医師養成課程に上乗せできる。
なお、日歯は、箱崎守男副会長が7日に文科省を訪れ、通知に係る意見交換
を行い、方針等を確認している。■日歯福祉共済制度 協同組合への移行、他の保険会社への委託の2者択一
保険業法適用除外も求める
都道府県歯厚生担当理事連絡協議会都道府県歯科医師会厚生担当理事連絡協議会が8月5日、新歯科医師会館で開
催され、公益法人制度改革並びに保険業法改正に伴う日歯福祉共済制度の今後
の方向性として、協同組合への移行、他の保険会社への委託の2者択一の方向
で検討していくことを示した。また、日歯福祉共済制度の自主運営を可能とするため、保険業法適用除外を
併せて求めていく意向も示した。福田改造内閣が8月2日に発足し、舛添要一厚労相は留任した。
また、厚生労働副大臣には福田内閣で環境相を務めていた鴨下一郎衆議院議
員と、渡辺孝男参議院議員が就任。同政務官には金子善次郎、戸井田とおる両
衆議院議員が就いた。
＜関連記事＞
医学部の定員増については、文科省で説明会が開催されています。
歯学部を持っている昭和大から以下の質問があった。
昭和大 歯学部を持っているが、仮に医学部定員が120人になったとして、120人プラスアルファにできると考えてもいいか。
文科省 他の養成課程を持っている大学で医学部定員が120人のところは、個別の事情として相談していただきたい。
日歯メールマガジン-[No.066 08/08/04]
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コラム＜テイク・オフ＞
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■舛添厚労相に平成21年度制度・予算を要望
日本歯科医師会専務理事 村上 恵一7月30日、舛添要一厚労相に平成21年度制度・予算の要望を行った。
現在、歯科界が抱える重要かつ喫緊の課題解決を目指し、社会保障費の年2200億円の削減撤廃と社会保険医療制度のさらなる充実を始め、▽歯科診療報酬の引き上げと必要な財源確保▽「8020運動推進特別事業」の継続への予算確保▽「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」「在宅歯科診療設備整備事業」の継続実施に向けた予算の確保▽歯科大学・歯学部入学者数の10％の早期削減、の5つの重点項目を中心に要望した。
前日の29日には政府が予算概算要求基準を閣議了解し、残念ながら、2200億
円の削減は撤廃されなかったが、8月末の予算概算要求及び年末の予算編成過
程に向けて、引き続き主張していく所存である。周知の通り、近年の政府の医療費抑制策や度重なるマイナス改定の影響によ
り、歯科医療は崩壊の危機に瀕し、歯科医業経営の安心・安全・安定継続が極
めて厳しい状況に陥っている。重点項目以外にも、代議員会等でも強く求められていた歯科衛生士等の養成
に係る国の補助金の確保▽レセプトオンライン請求義務化の見直しなども要望しているので、「歯科医療は生活を支える医療」の財政面での具現化に向けて、併せて粘り強く働きかけていきたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JDAウィークリー
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■社会保障費の年2200億円削減撤廃求める
日歯、舛添厚労相に平成21年度制度・予算を要望8月末の予算概算要求及び年末の予算編成過程に向けて日歯は7月30日、厚労
大臣室に舛添要一厚労相を訪問し、喫緊の課題である社会保障費の年2200億円
の削減撤廃や、歯科診療報酬の引き上げと必要な財源確保など、5つの重点項
目を中心に、平成21年度政府予算・制度の要望を行った。その他の重点要望項目は、「8020運動推進特別事業」及び「歯の健康力推進
歯科医師等養成講習会」「在宅歯科診療設備整備事業」の継続実施に向けた予
算の確保と、歯科大学・歯学部入学者数の10％の早期削減。重点項目以外にも、▽口腔保健法（仮称）の制定▽歯科衛生士及び歯科技工
士の養成に係る国の補助金の確保▽レセプトオンライン請求義務化の見直しと
レセプト電算処理に関する必要財源の措置などを求めた。■社会保障費2200億円削減は撤廃されず
政府、平成21年度予算の概算要求基準を閣議了解政府は7月29日、臨時閣議を開き、政策的経費である一般歳出の上限額を
47兆8400億円とする平成21年度予算の概算要求基準（シーリング）を了解した。
一般歳出上限額は、社会保障費の増加などに伴い、前年度当初予算より5600億
円増額。日歯始め医療関係団体や与党議員等が主張し続けてきた「社会保障費の
2200億円削減の撤廃」はされず、自然増8700億円を6500億円程度の増に抑える
方針を掲げた。また、「重要課題推進枠」を創設し、医師不足対策や成長力強化などの重要
政策に3300億円を重点配分することも盛り込んだ。シーリングを受けて各省庁は8月末までに予算要求を財務省に提出する。
■政府、社会保障“5つの安心プラン”まとめる
政府は7月29日、医療や年金などの社会保障分野で緊急に取り組むべき対策
を盛り込んだ「5つの安心プラン」（社会保障の機能強化のための緊急対策）
を発表した。平成21年度予算の概算要求に反映させるとともに、必要に応じて
法整備にも取り組む。医療政策としては、医師不足対策としての財政的支援や、地域完結型医療を
推進するための「医療連携ネットワーク」の構築を概算要求に盛り込むことな
どが掲げられたが、歯科に関する直接的な言及はなかった。
要望書の具体的な内容については、日歯会員用ページの会議資料にアップされています。
日歯メールマガジン-[No.065 08/07/28]
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コラム＜テイク・オフ＞
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■「保険情報モニター制度」スタート ―歯科医療費の動向を定点調査―
日本歯科医師会社会保険担当常務理事 渡辺 三雄今般、歯科医療費の動向を経年的かつ定点的に調査する「保険情報モニター
制度」を開始する。本年度の事業計画に盛り込んでいたこのモニター制度は、日歯はもとより医
療界初の試みであり、今後経年的に実施していく予定である。本調査は年4回の社会保険情報調査と基礎調査及び経営情報調査からなる。
調査結果を分析して、今回の診療報酬改定の検証を行うと同時に、次期改定対
策に向けたデータベースの構築を図り、もって日歯会員の診療と診療所経営基
盤の安定化に役立つ情報を提供していくことを目的としている。全国47都道府県歯科医師会から推薦いただいたモニター250名の会員各位に
は本調査の趣旨と目的をご理解いただき、診療情報とともに診療報酬制度に
関する臨床現場からの率直かつ忌憚のないご意見を寄せていただくようよろ
しくお願いしたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JDAウィークリー
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■75歳を終身会員の始期に段階的緩和 第161回代議員会で提案へ
第4回理事会第4回理事会が7月17日、新歯科医師会館で開催され、終身会員の年齢の引き
上げに伴う移行措置として、75歳を終身会員の始期に、段階的に終身会員とす
る緩和策を決定した。施行時年齢が69歳の場合は70歳までの1年、68歳は71歳までの2年、65歳以下
は74歳まで会費を納入する。9月11日、12日の両日に開催される第161回代議員
会の協議題として提案する。また、日歯レセコン事業者の第二次選定事業者を、レセプトオンライン検討
委員会の「第三次答申書」に示された3者の中から最終的に選定していくこと
を確認した。■医療事故・医事紛争防止へ 有益なデータ蓄積に協力求める
都道府県歯科医師会医療安全・医療管理・税務担当理事連絡協議会都道府県歯科医師会医療安全・医療管理・税務担当理事連絡協議会が7月16
日、新歯科医師会館で開催され、日歯歯科医療安全対策委員会がまとめた「緊
急時対応マニュアル」を紹介した。初期異常から心肺蘇生に至る対応の流れな
どが示されている。また、平成18年から実施している「医療安全対策ネットワーク事業」につい
ても解説。医療事故・医事紛争の防止に向けて、会員や患者に有益なデータを
蓄積していくため、事例報告等の一層の協力を呼びかけた。■日歯公益法人制度改革を受け規則を一部改正
日本歯科医学会第80回評議員会日本歯科医学会の第80回評議員会が7月22日、新歯科医師会館で開催され、
日歯が公益法人制度改革の流れから役員の任期を「3年」から「2年」に変更し
たことに鑑み、役員任期を「3年」から「2年」に改正することを可決した。また、日本歯科医学会選挙規則を日本歯科医師会選挙規則の準用ではなく、
独自のものとして制定することとした他、専門分科会から選出される評議員
数を見直す時期を「3年毎」から「2年ごと」に変更することなど、全7議案が
可決した。■「社会保障費の年2200億円削減撤廃」を決議
地域医療崩壊阻止のための総決起大会医療関連40団体からなる国民医療推進協議会の地域医療崩壊阻止のための総
決起大会が7月24日、都内の笹川記念会館で開催され、大会参加者全員の総意
として「社会保障費の年2200億円削減撤廃」を決議した。本大会には、国会議員35名、関連団体約1200名が参加。同協議会副会長の
大久保満男日歯会長は、歯科医療が「ポイント・オブ・ノーリターン」を超
え、後戻りできないところまで来ていることを示した上で、「これ以上、医
療費抑制政策が続けば、医療は崩壊の道に進んでしまう」などと警鐘を鳴ら
し、2200億円削減撤廃を強く働きかけていく旨決意表明を行った。
日歯メールマガジン-[No.064 08/07/21]
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コラム＜テイク・オフ＞
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■日歯地域ネット誕生
日本歯科医師会地域保健・産業保健担当常務理事 池主 憲夫平成20年度の日歯の活動は、国民約7千万人を対象とする新しい保健医療制
度である「特定健診・特定保健指導」、さらには現在、根底から揺らぎ始めて
いる「後期高齢者医療制度」への対応に重要性が増している状況にある。その課題の多くが集中する地域保健部門としては、これらの全国的な制度の
動きに対応すべく今年度、「日歯地域ネット」を試行事業として立ち上げた。IT活用の概念自体が刻々と変化し続けている中で、各地での速やかな状況の
把握（情報の収集）と先駆的な地域の活動事例の収集（情報の共有）を目指す
「日歯地域ネット」の活用には、多くの期待が込められている。地域保健委員会は今期の活動のスタート時に、「歯科疾患のもたらす苦痛や
煩わしさから開放されるために、歯の喪失リスクの低減と生涯にわたる口腔保
健関連QOLの維持・向上を専門家として支援する」という歯科保健活動の「使
命」を確認した。この考え方をより多くの会員が「共有」することが、本システムへの期待の
根源にあると言える。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JDAウィークリー
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■歯科医療費2.5兆円、対前年度比▲0.2％ 受診延日数減少の影響受ける
平成19年度医療費の動向―中医協総会中医協総会が7月16日、厚労省内で開催され、平成19年度の医療費の動向が
報告された。歯科医療費は2.5兆円で、構成割合は前年度の7.7％から7.5％に減少した。
伸び率は対前年度比▲0.2％で、内訳は受診延日数が同▲1.4％の4億1千万日、
1日当たり医療費が同1.2％増加の6100円。1日当たり医療費が平成13年度以来
となる増加の伸び率を示したが、受診延日数が減少した影響を受けて歯科医療
費はマイナスの伸び率となった。■“標準化”の文言は削除
厚労省は7月10日付で、歯科診療ガイドラインを作成するための基本的な方
針を取りまとめた「歯科診療ガイドラインのあり方について」を公表した。これは、患者の視点に立った安全・安心で質の高い歯科医療を提供できる体
制を構築する一環として、厚労省の「歯科診療所における歯科保健医療の標準
化のあり方等に関する検討会」がまとめた報告書。都道府県会長会議や代議員
会等で議論紛糾した「標準化」については、ガイドライン作成の目的に対して
誤解を招くため削除された。報告書では、「歯科診療ガイドライン」について、一般の歯科診療に従事す
る歯科医師が科学的根拠に基づき、特定の臨床状況のもとで行う歯科疾患の予
防及び治療の適切な選択、意思決定を支援するものであり、「手技の解説や保
険診療の指針等とは異なる」ことを明記。さらに、「歯科医師の裁量を規制す
る趣旨のものではない」とした上で、適切な選択に資するため、「医療者、患
者・国民向けの2種類が揃うことが望ましい」としている。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
お知らせ
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■歯科用抗生物質製剤の使用について（お願い）今般、医療機関における血糖値測定等に用いる採血器具の使い回しに係る報
道が増えてきており、歯科におきましても、過日、歯科用抗生物質製剤の使い
回しが報じられました。これらの歯科医療器具は、感染の危険性から、患者1人1回限りの使用が原則
となっています。会員の皆様におかれましては、ご使用の際にはお手元の添付文書、医薬品カ
タログをご確認の上、今後とも、歯科診療における感染予防の立場からも適切
にご使用くださいますよう、よろしくお願いします。■平成20年度歯科医療従事者に対する感染症予防講習会 実施要領
本講習会は、歯科治療時の患者及び歯科医療従事者へのHIV等感染症の感染
を防ぎ、患者が安心して歯科治療を受けられるよう歯科医療従事者に対して講
習を行い、院内における感染予防の徹底を図ることを目的とする。○対象：診療に従事する歯科医療従事者
（歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士ほか）
○研修テーマ：歯科診療に必要な感染予防対策の実際
○日時・場所：
・宮城県歯科医師会館 10月5日 10：00〜
・広島県歯科医師会館 10月19日 13：30〜
・千葉県歯科医師会館 12月7日 13：00〜
※沖縄県歯科医師会館でも開催を予定しているが詳細は調整中
○申し込み：各々が開催都道府県歯宛てに申し込むこと。ただし、応募者多数
の場合は会場の収容人数の関係上、申し込みをお断りする場合がある。受講料
は無料。受講した者に対しては、受講修了証を授与する。
※受講申し込み後、何等かの事情で欠席する場合は、必ず開催都道府県歯にそ
の旨連絡すること。
日歯メールマガジン-[No.063 08/07/14]より
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JDAウィークリー
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■「歯の健康力」の知識普及が課題
都道府県歯地域保健・産業保健担当理事連絡協議会都道府県歯科医師会地域保健・産業保健担当理事連絡協議会が7月8日、新歯
科医師会館で開催され、池主憲夫日歯常務理事は、今年度から開始した「日本
歯科医師会地域保健・産業保健ネットワーク」の活用による情報共有で、担当
者間の連携強化が図れることを示すとともに、積極的な活用を呼びかけた。また、講演では、花田信弘鶴見大学歯学部検索歯学講座教授が政府の「新健
康フロンティア戦略」に盛り込まれた「歯の健康力」の役割を▽口腔機能訓練
▽健康づくり▽感染防御▽8020とした上で、これらの知識の普及が「歯の健康
力」の推進につながることを説いた。■よ坊さんCM今夏デビュー
「崖の上のポニョ」で全国10カ所併映日歯PRキャラクター「よ坊さん」がCMで劇場デビューする。
このほど、「よ坊さん」の普及拡大策の一環として、今夏、東宝洋画系で全
国上映される宮崎駿監督作品の「崖の上のポニョ」において、「よ坊さん」の
CMを併映することが決まった。上映期間は7月19日から約2週間。CMは、平成18年度に作製し、現在も日歯ホームページ
（よ坊さんサイトhttp://www.yobousan.net/）で配信しているものと同一。
全国10地区・箇所で併映される。■もう始まっている、健康長寿への新たな挑戦！
第14回口腔保健シンポジウム8020運動20周年 世界口腔保健学術大会記念第14回口腔保健シンポジウム
「もう始まっている、健康長寿への新たな挑戦！〜最新の研究が明らかにした、
お口とカラダの密接な関係〜」（主催：日歯、協賛：サンスター株式会社）が
7月5日、東京・よみうりホールで開催され、定員を上回る約900名が来場した。基調講演では、和泉雄一・東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授が
「8020運動20周年を迎えて〜医療連携を中心とした歯科医療最前線〜」と題し
て、8020運動の歴史や成果を示すとともに、歯周病と全身疾患の関係や医科・
歯科連携について分かりやすく解説。また、柏木厚典・滋賀医科大学医学部附属病院病院長による講演「糖尿病と
お口の健康〜これまで見過ごされてきた不思議な関係〜」、大田洋二郎・静岡
県立静岡がんセンター歯科口腔外科部長による講演「がん治療とお口のケア〜
地域連携でがん患者さんをお口からサポート〜」、フリーアナウンサー・司会
者の山本文郎氏によるミニトーク「いきいきと健康で年を重ねるために」を経
て行われた４氏によるパネルディスカッションでは、8020達成に向けた糖尿病
と歯周病との関係や、アルコールと糖尿病の関係などを詳説。さらに、「口は
健康・全身の入り口」として、来場者にしっかりとした口腔環境の保持を呼び
かけた。なお、本シンポジウムは、日本糖尿病協会の歯科医師登録医制度認定講習会
の一つとして開催した。■後期高齢者終末期相談支援料 年度内報告へ検証の方向性固める
中医協結果検証部会中医協の診療報酬改定結果検証部会が7月9日、東海大学校友会館で開催され、
6月25日の総会で7月1日から当面、算定凍結となった「後期高齢者終末期相談
支援料」に係る検証の方向性を固めた。調査結果は年度内に報告する予定。後期高齢者終末期相談支援料の実施状況調査は、病院勤務医の負担軽減実態
調査や、後発医薬品の使用状況調査などと並行して今年度に実施される特別調
査項目の一つ。平成20年4月から6月までの算定状況や、患者・家族の理解度な
どを調査する。今後は、調査機関の選定、調査設計等を経て、今秋を目途に調査を実施し、
年度内に報告を行う予定。
これとは別に５月10日（土）に開催された「2008年 歯の健康シンポジウム」の模様は以下のリンクからご覧になれます。
流石にスポンサーがナショナルだけに動画ありの豪華版です。
こう言ったタイアップも費用対効果からすれば良い方法ですね。
それにしても、松居和代さん、１日のハミガキにかけている時間・・・絶句です・・・
まさか「松居棒」は使ってないでしょうが、チャンチャン！
７月８日付け朝日新聞「声」
http://www.asahi.com/news/
08.07.08
朝日新聞「声」
歯科技工士の夢をつぶすな
７月２日付の朝日新聞「声」の塩田博文先生の投稿に対する感想が載っていました。
中小技工所の営業職の方の投稿です。
記事が見当たらないので、またしても画像で失礼します。
日歯メールマガジン-[No.062 08/07/07]より
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2》コラム＜テイク・オフ＞
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■終身会員制度について
日本歯科医師会副会長 堤 直文日歯の機構改革検討委員会で、日歯における制度・事業・組織について改め
ることは何かを検討してきた。その中で、10年前から定款等改正臨時委員会などの歴代の各委員会から答申
されている事項のうち、さらなる検討と具体的推進がいまだになされていない
ものがある。そのひとつが「終身会員制度」で、これまでの答申書では、終身会員にも
「一部会費負担を求めるべき」と明記され、会費免除年齢の引き上げの必要性
とともに、終身会員年齢の75歳までの引き上げが示されている。今回の委員会でも、「定款に記された終身会員の年齢を引き上げ
（定款改正）、会費の免除年齢を引き上げる」との答申を受けた。この答申を受け、執行部でも10年後に急増する終身会員の数を見据えながら、
さらなる検討を行っていきたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3》JDAウィークリー
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■大久保会長コラム「会意」
矛盾に満ちた骨太の方針この度、「骨太の方針2008」が閣議決定されました。我々の最大の関心は社
会保障費削減政策からの転換が明記されるかどうかでしたが、極めて残念なこ
とに、従来の骨太の方針を堅持することになりました。これについて政府は、医療の厳しい現状を認識してはいるが、「財政再建に
よる改革」の旗を降ろすことはできないと説明しています。しかし、逆に「医
療費削減策からの転換という改革」を実施した方が国民からの支持を得られる
と思います。今回の「骨太」を読むと、まず「改革のポイント」の1番目に、「これまで
行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、引き続き『基本方針2006
』、『基本方針2007』に則り、最大限の削減を行う」とあります。この原案が
事前に自民党の中で示された時、自民党議員から「これ以上の医療費削減は容
認できない」という声が一斉に起こり、閣議決定では医療に取り組む姿勢が書
き加えられたと聞き、それは評価したいと思います。しかし、方針の骨格は、依然として経済界の主張を汲んだものだと言えるで
しょう。少し具体的に見ますと、今回の骨太の方針の第5章「安心できる社会保障制
度、質の高い国民生活の構築」の「1．国民生活を支える社会保障制度の在り
方等」における「改革のポイント」に、「社会保障サービスや供給体制につい
て、ムダや非効率がないか全般にわたる見直しを行いつつ…」とあります。
実は、このムダや非効率という考え方が骨太の方針を作る経済財政諮問会議の
医療に対する基本的な態度だと思います。この態度は、諮問会議の民間議員から6月10日に出された「社会保障の徹底
した効率化努力を」の中にも表れています。要約すれば、「医療には急ぎ対応
する課題があるが、だからと言って現行制度の効率化に向けた努力の必要性は
なくならない」「09年度予算においても、社会保障の伸びを圧縮すべく最大限
の削減を行うべき」とあります。とすれば、今回の骨太の方針は読み込むほど、矛盾に満ちたものだと言わざ
るを得ません。つまり、医療・歯科医療の崩壊という現状に軽く触れながら、
一方で、制度にムダがあるからそれを徹底的に削減せよと迫る。ここまで医療
費を削ってきて、どこにムダがあると言うのか、到底納得できるものではあり
ません。これ以上削減を続ければ、医療は完全に息の根を絶たれるという現状にあっ
ても、その認識を本方針からほとんど感じることができないことに、危機感を
超えて絶望感を抱くという思いに駆られます。しかし、絶望からは何も生まれません。結論を言えば、以前、本コラムで
「ポイント・オブ・ノーリターン（帰還不能点）」について述べました。今ま
さに医療・歯科医療はその一点を超える寸前にあります。ここで何とか踏みと
どまり、国民のためのより良い医療制度の再生のために、歯科界が一丸となり、
我々執行部はその先頭に立って全力を挙げて取り組んで参ります。■7地区制への変更議案を代議員会に上程へ
第3回理事会第3回理事会が6月26日、新歯科医師会館で開催され、現行の10地区制から7
地区制に変更する方針を固めた。9月11日、12日の両日に開催される第161回代
議員会に議案として上程する。また、機構改革検討委員会から答申されている終身会員のあり方について
は、現行の70歳から75歳に引き上げる方針を確認した。政府は6月27日、経済財政改革の基本指針となる「骨太の方針2008」を閣議
決定した。最大の焦点であった社会保障費の自然増分2200億円の圧縮は明記されなかっ
たが、来年度予算編成では「最大限の歳出削減を行う」として、一昨年度から
続く2011年度での国・地方の基礎的財政収支黒字化に向けた歳出削減路線を堅
持。引き続き厳しい状況下に置かれていることが示唆された。ただ、医師不足や長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運用改善等の重要
課題に対しては、道路特定財源の一般財源化なども含め、別枠で捻出すること
も明記した。
