塩田博文先生の新聞記事
朝日新聞に福島県の歯科医師・塩田博文さんが、「歯科技工士の不足を危惧する」と投稿している。「声」の欄７月２日朝刊。 歯科技工学校の入学定員２３４３人に対して、入学者は１４５４人。約６割。２００６年の推計では、２５歳未満の歯科技工士の離職率７５％。 「魅力ある職業に脱皮させようという改善策が講じられない限り、取り返しのつかない事態になることを行政および関係者は強く認識すべきだ」と塩田さん。
あらゆる物質には「+」と「-」の電気がバランスよく保たれて安定していますが、ここに摩擦が加わって「-」が取られて「+」だけが残っている状態が「帯電状態」 です。この状態で「+」は物質などに残る「-」と結合してしまい放電が発生します。これが静電気です。 ...
いろいろな物に囲まれ、暖房の効いた部屋で生活していると、かなりの静電気を常に帯びた帯電状態にあるといっていい。暖房のある部屋は冬でもダニが繁殖し、死骸もフンも豊富だ。 皮膚が常にまわりのホコリを掃除機のように吸いつける状態を前提に、部屋の清掃を心がけたい。 ...
あるブログからの転載です。
そのもとになる塩田先生の新聞記事。画像は「歯科医療未来へのアーカイブスⅤ」から拝借しました。
北前船さん... orz!
この辺のことは、下のリンクがさらに詳しく書かれていると思います。是非ご覧下さい。
何はともあれ、こう言った「声」が広がることを・・・
日歯メールマガジン[No.061 08/06/30]
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コラム＜テイク・オフ＞
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■歯科レセ電の進捗状況
日本歯科医師会副会長 近藤 勝洪日歯は、レセプトオンライン請求の前提であるレセプト電算処理歯科システ
ムの推進を図ってきた。過日開催された「第4回歯科レセ電推進のための定例会議」において、残っ
ていた懸案部分の協議がほぼ終了し、日歯、厚労省、支払基金、国保中央会の
四者によりシステムの骨格が承認された。厚労省は「診療報酬情報提供サービス」（http://202.214.127.148/）に
ベータ版を公表、パブコメを求めて、7月下旬には基本的枠組みが決定する。
現在の予定ではレセ電歯科システムの開発が完了するのは平成21年3月が予定
されている。今後、開発までの間にレセ電の仕様を変更する場合には、日歯と
の協議を経ることも確認されている。したがって、歯科における電子媒体（FD、CD等）によるレセプトの受付は平
成21年3月以降が想定され、医科、調剤と同様に準備できた医療機関が順次参
加する“手挙げ方式”でスタートすることになる。スタートまでの期間に、歯科医療機関に対する広報活動などが行われること
になるが、医科診療所における進捗状況からみても、歯科においてオンライン
請求が一気に進むとは考えにくい。平成23年4月からオンライン義務化を強行する行政の方針は、実態に合わな
いばかりでなく、現場に混乱を招くのは必至の情勢であり、その責任は経済財
政主導の政策を実行してきた官邸サイドにあることを指摘しておきたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JDAウィークリー
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■懇切丁寧な指導の実施など求める
個別指導・共同指導等で厚労省に要望日歯は6月19日、個別指導や共同指導等に係る要望書を厚労省に提出し、代
議員会等でも是正への働きかけを求める声が多かった指導指針に基づいた懇切
丁寧な指導の実施や、「1件当たりの平均点数が高い保険医療機関」とされて
いる個別指導の選定基準の再検討などを求めた。要望書は、本年10月１日から保険医療機関に対する指導等の業務が厚労省直
轄の地方厚生局（全国8ブロック）で実施されることに鑑みて提出した。■食育推進に向けた意識の向上が課題
日歯が食育に関する意識調査日歯は歯科医療関係者を対象に食育に関する意識調査を実施し、6月26日の
第3回理事会に報告した。調査の結果、大多数が「食育」という言葉を知っていたが、地域の食育推進
計画に関わっている者は少なかった。また、食育に係る十分な情報提供を受け
ていないことなどの理由から、地域や歯科医師会の食育推進運動に全く参加し
ていない歯科医師の割合は過半数に達し、食育推進活動を行っていく上で、さ
らなる意識の向上と推進活動への積極的な参加を促す必要性があることが示唆
された。■後期高齢者終末期相談支援料 7/1から異例の算定凍結
中医協総会中医協総会が6月25日、都内の如水会館で開催され、後期高齢者終末期相談
支援料や同診療料などの算定を7月1日から当面、凍結することを舛添要一厚労
相に答申した。凍結は「異例の措置」であり、終末期医療そのものは廃止され
ない。答申では、検証等を経ずに行う凍結措置に対する遺憾の意とともに、確固と
したエビデンスと検証を踏まえて十分に議論した上で対応する方向性を変更し
ないことを表明。さらに、終末期における情報提供と相談支援に関する実態に
係る情報収集や検証等を早急に行い、算定の再開を含めた総合的な議論をして
いく意向を示した。凍結期間は未定。6月30日以前に患者に文書等を提供している場合は算定で
きる。
「診療報酬情報提供サービス」（http://202.214.127.148/）に今度は正式な（？）歯科マスターのβ版がアップされています。歯科電子点数表の元になる算定チェック項目なども合わせてダウンロードできます。
ダウンロードが集中したせいか、HPのシステムのせいかは判りませんが、ダウンロードがなかなか出来ませんでした。興味のある方はめげずに何回かトライして下さい。
日歯謹製のレセコンソフトの進捗状況については次回あたりに報告か？？？
『後期高齢者終末期相談支援料や同診療料などの算定を7月1日から当面、凍結する』という「異例の措置」は、今後の中医協のあり方も含めて大きな出来事です。昨年は２年に一度の改定の原則を破って、医科では診療報酬の再改定が行われたと言う事もありました。この先どうなるんでしょうか？
６月の日歯連盟定例記者会見より
日本歯科医師連盟は６月20日，東京・市ヶ谷の新歯科医師会館において定例記者会見を開催し，口腔保健法（仮称）の議案化や社会保障費の2,200億円マイナスシーリング撤廃の要望書を自民党に提出するなどの説明を行った．
口腔保健法（仮称）策定
口腔保健法（仮称）策定について永山一行会長は，「国民の健康を守るための法案であり，今後もしっかりと協議して作っていきたい」と述べ，日歯，連盟，石井みどり参議院議員によるワーキングチーム，打ち合わせ会で協議し，７月末までにはその内容を自民党に報告，早ければ秋の臨時国会への提出を目指すとした．民主党から提出された口腔保健法案が廃案となったことについて，永山会長は，「歯科保健の改善策を政党間の争いに使うべきではない」と述べ，あくまで国民のためになる基本法を作ることを強調した．
マイナスシーリング撤廃の申し入れ書を自民党総裁に
６月末に閣議決定される予定の「骨太の方針2008」について福田内閣は，社会保障費などの歳出削減を貫く格好だが，永山会長は「国民の健康維持を考えた場合，社会保障費を削っていくことは間違いである」という見解を示した．さらに，改革を中断することで支持率が低下し，政権交代につながることを福田首相は危惧しているのかもしれないが，むしろマイナスシーリングを撤廃することで支持率は上がるのではないかと述べた．そして連盟は，同日の理事会で自民党にマイナスシーリング撤廃の申し入れ書を提出することを決め，「骨太の方針2008」が出される前に自民党総裁もしくは三役に手渡しする方針を固めた（６月24日提出済）．
次期参議院選挙候補者
日歯連盟は次期参院選候補者を現在選考中であるが，「日歯連盟が，ある特定の人物を推しているのではないか」という噂が立っているとし，永山会長は「そのようなことは決してない」と強く否定．選考委員には学閥・地域閥に関係なく候補者を選出してもらっているところであり，９月の評議員会で認められた候補者を何としても当選させたい，と述べた．
(2008.06.25)
http://www.hyoron.co.jp/index.html?=top.html#Anchor-11481
骨太の方針：医師不足など重点化 諮問会議原案策定
政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は２３日、福田政権で初の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０８」の原案をまとめた。０９年度予算編成に向けて総論として「最大限の歳出削減」の方針を示したが、医師不足対策や救急医療を重点課題と位置付け、従来の社会保障の抑制目標から外して「聖域化」した。「社会保障の新たな歳出は、他分野の歳出削減で捻出（ねんしゅつ）」としたものの具体策は示さず、消費税増税の議論も事実上、今後の政府・与党協議に先送りした。
大田弘子経済財政担当相は会見で「医師不足、救急医療のたらい回しが起きている。医療の本来の機能を損なってまで財政が健全化されれば良いということはない」と、背景を説明した。
社会保障分野では基礎年金の国庫負担の２分の１までの引き上げなど、巨額の財源が必要となる制度改革が控えている。骨太０８は、歳出削減だけでは手当てし切れない財源について「安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」と強調した。しかし、消費税増税も含めた税制の抜本改革については「早期に実現を図る」とするにとどめ、具体的な対応は政府・与党の協議に委ねた。
教育分野では新たに「幼児教育の将来の無償化」検討を盛り込んだ。ただ、財務省と文部科学省が対立する教育予算全体については調整がつかず、２７日に予定する「骨太０８」の閣議決定時までに再調整することになった。
このほか、原油価格高騰を踏まえ、中小企業や農林水産業、運送業などへの新たな対策を実施するとした。【尾村洋介】
http://mainichi.jp/life/money/news/20080624k0000m010113000c.html
◆骨太の方針０８（原案）の骨子◆
・１１年度に国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化
・０９年度予算は国・地方を通じて最大限の歳出削減を行う
・将来の幼児教育の無償化を検討
・消費税を含む税体系の抜本改革の早期実現
・０９年度に道路特定財源を一般財源化。低炭素化促進のため環境税を含め税制全般見直し
・国際状況を念頭に法人の税負担水準の引き下げ検討
自民党は２６日、臨時の総務会を開き、福田政権では初めてとなる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針０８」を了承した。政府は２７日に閣議決定する方針だが、骨太の方針の歳出削減路線を巡る党内の反発は収束しておらず、政府からは「暴風雨のような歳出圧力」（大田弘子経済財政担当相）との悲鳴すら上がる。族議員は攻防の主戦場を年末の予算編成と見定めており、火種を抱えたままの見切り発車となった。
「大変、評価に値するものだと思っている」。自民党の二階俊博総務会長は２６日、総務会後の記者会見で、「骨太の方針０８」をこう持ち上げたが、同時に「弾力的な対応が必要だったり、速やかに手を打つべき問題は、予算編成で対応する。それが必要だ、という認識も我々の底流にある」とクギを刺すことも忘れなかった。
今回の骨太の方針を巡る党内論議で、族議員からの攻撃の的になったのが、国と地方の歳出について「最大限の削減を行う」との文言だった。
２５日の政務調査会の全体会合は、この文言の削除論が噴出。削減路線の堅持派との激しい綱引きを演じ、怒号が飛び交った。
出席者の一人は「歳出削減に農業、林業、漁業は悲鳴を上げている。『最大限』と書かれたら、徹底的に削減すると受け取られる」と削除を要求。「これでは自民党はすべての支持団体を失う」「選挙にならない」との声が相次いだ。
矢面に立った谷垣禎一政調会長は「必要なものは弾力的にやる。この表現を動かすと、財政再建路線を放棄したことになってしまう」ととりなしたが、「財務省の言うことばかり聞くな」などとかえって反発に火が付き、最後は「皆さんの気持ちは福田首相に伝える。私に任せてください」と繰り返し「一任」をやっと取り付けた。
このような経緯からして、歳出路線を巡る異論がこれで収束したわけではなく、８月の概算要求や年末の予算編成作業での綱引きの再燃は避けられない見通しだ。【三沢耕平】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080627k0000m010066000c.html
第１６０回日歯代議員会会務報告に対する質疑応答
会務報告に対する質疑応答
１．レセプトオンライン化の導入に対して，レセプトベンダー間におけるレセプト電算処理システム共通化，また行政からの財政面の補助についての今後の見通しについて質したところ，理事者より，医科や調剤に比べ歯科のレセプト電算化は遅れている。現在レセコンを導入している会員はベンダーとの個々の契約であり，価格に格差はある。
本会としてはニーズおよびレセコン開発・運用・サポートまでを含めた費用対効果等を検討し，必要不可欠かつ実現可能であれば平成２０年度中にオンライン対応のレセコンソフトの開発に着手することとなるが，それにより既存のベンダーの経営を圧迫しては，そのレセコンソフトを使用している会員混乱をきたすことになりかねないため十分に配慮していく。
オンライン化の費用に関する問題は，日本歯科医師会レセプトオンライン請求の対応に関するマスタープランにも掲げてあるが，導入するにはかなりの費用が発生する。
強制的に導入するならば，財政的支援は不可欠であり，このことについては日本医師会等関係機関とも連携をとっていく。
今後は手上げ方式の一方で，本会の基本的考え方を検討しながら，２３年までに混乱を来たさないよう対応してきたい旨回答があった。
ベンダーはレセコンの情報を開示するのか，もしくは聞き出す方策を日歯は考えているかと質したところ，理事者よりベンダーが持っている情報を入手するのは困難。
本会がレセコンソフト開発に向けて検討することは既に示しており，各方面へ影響を与えることになる。
そこで現在，日本総合研究所へ実現可能性等に関して調査を依頼中であり，その調査結果を受け，引き続き検討していく旨回答があった。
既に支払基金，国保，保険者では，レセプトオンラインの義務化という既成の事実を基に動いている以上，省令を改正して，手あげ方式に変更できる余地があるのか。また，レセプト情報について健診の情報と突合することについて，法的根拠はあるのかと質したところ，理事者より，省令とは法令の一部であり変えられないことはないと認識しているが，現実問題として難しい。
ただし本会としてはオンライン化に対応できない会員のためにも，紙ベースでの請求は必要であり，代行請求の条文については日医でも省令改正を求めるとしており，本会も同様に対応していく。また，レセプト情報の法的根拠は「高齢者の医療の確保に関する法律」にあるが，医療機関，患者にとって極めて重要な個人情報であるため慎重に取り扱うべきであるとのことは厚生労働省とも共通の認識であり，本会としては紙レセプト以上の情報は出さないという基本的考え方を崩さず対応してきている旨回答があった。
２．公益法人改革に伴う代議員制と福祉共済の取り扱いの見通しについて質したところ，理事者より，日本医師会，日本薬剤師会，内閣府，法務省と打合せを行っているところである。
代議員制については，代議員を社員とし，代議員会を社員総会として位置づけることについて，現在検討が行われているところであるが，その場合の会員をどのようにするかが課題となっている。
今後どのような形で公益認定等委員会のガイドラインに盛り込まれるかは未定である。
本会としては，４月以降にガイドラインが出来次第対応していくこととしている。
また，福祉共済については，金融庁とも相談している旨回答があった。
３．代議員と選挙人による会長選挙の在り方について質したところ，理事者より，前回はあくまで暫定的に実施したものであった。昨年の第１５９回代議員会において，次回の選挙は前回同様の方法で執り行うことを確認いただいたところであるが，次々回の平成２３年４月からの執行部選出にむけた役員選挙では，公益法人制度改革を踏まえた規則改正も迫っており，関係方面の意見をいただきながら，現在の方法を継続すべきなのか，新しい選出方法とするべきか等を検討していきたい旨回答があった。
なお，本特別委員会としては，選挙人の選出方法にあたっては，ただ単に都道府県歯科医師会に一任するのではなく，前回の選出方法の状況を把握した上で，複数の選出方法を示すべきではないかとの要望を行った。
４．次期診療報酬改定に対する日本歯科総合研究機構の活動について質したところ，理事者から，診療報酬に直結することとして後期高齢者の心身の特性等や機能評価等の研修を要件とされる可能性があり，歯科でも同様な研修が必要ではないかとのことから，現在研修の実施に向けて研修教材の作成などの準備を進めている。
また，歯科医療白書２００８年度版の発行を準備しており，さらに中医協の医療経済実態調査と同様な調査を本会独自で行っている。
この調査は個票に戻って細かい分析ができるので，客員研究員とともに本会独自の調査の見直しを含めて検討し，中医協および厚生労働省との対応に活用していきたい。
また，研究機構で様々なデータの集積を行っており，データの分析を行い，厚生労働省との折衝にあたることとしている旨回答があった。
さらに，本特別委員会は後期高齢者についての研修会について日歯が会員に対して行うと考えていてよいのか，また非会員も対象とするのかと質したところ，理事者より，日本医師会との関連もあり，基本的スタンスは本会が研修会を開催し，会員のみを対象としていきたい旨回答があった。
５．前回の第１５９回代議員会で決議した会員の除名処分が第１１５回通常総会で否決された件の今後の対応について質したところ，理事者より，定款上は臨時代議員会，臨時総会を招集する等の対応は可能であるが，現在，本会の機構改革を図るために関係各方面と話し合いを行う等対応するとともに，定款等改正臨時委員会に裁定に関する定款並びに関係諸規則の見直しについてご審議をお願いしているところである旨回答があった。
６．各専門分科会・認定分科会には日歯会員の浄財が拠出されている。
よって，日本歯科医学会に対し，専門医・認定医の認定については日歯会員に限ることを規定する働きかけを行って欲しい旨の発言があった。
これに対し理事者より，日本歯科医学会でも本件については日歯会員であることが望ましいとの考えがある。
しかし，専門分科会・認定分科会には歯科医以外の会員も在籍することから，定款上で規定するのは難しいと考えるが，引き続き働きかけていく旨回答があった。
７．政管健保の歯科保健モデル事業について，今後は公募により選定すると明記されているが，健診事業を歯科医師会に限らず，民間団体にも拡大するという解釈でよいのか，また日歯としてはどのように考えているのかと質したところ，理事者より，社会保険庁の方針として原則として１８年度までに同事業を実施した地方社会保険事務局が公募するとされたものであり，歯科医師会以外の参入の道が開かれたことは事実である。国の方針に従い，都道府県歯科医師会には早めに応募する対応をお願いしている旨回答があった。
特定健診・保健指導について，新潟県では歯科医師会，医師会等で支援機構を立ち上げ，健診項目に咀嚼機能試験，潜血判定試験を行うことを決定しているが，本体で認められていないためオプションとして取り扱うことになる。
日歯としては今後健診項目についてどのように対応していくのか質したところ，理事者より，咬合機能の客観的評価について検証していくことが現在の課題であり，その結果を元に検討していきたい。実施結果データを提供していただき活用させて欲しい旨回答があった。
８．民主党・前原議員より，１２月２７日に歯科健診などの「歯科医療向上に関する質問主意書」が提出され，それに対し，１月１１日に厚生労働省が文書により回答している。
その内容について，日本歯科総合研究機構や議員連盟などで協議して欲しいと質したところ，理事者より，１月２９日に立ち上がった歯科の議員連盟において，成人・労働者の歯科健診など生涯を通じた歯科健診の必要性について検討を要請した。
質問主意書に対する回答は，政府の正式回答となるため，慎重を期してまいりたい旨回答があった。
９．１０月の社会保険庁の解体に伴う改革で，地方厚生局のブロック編成も変更になるのか。変更になった場合，歯科医師会の連絡協議会とのブロック分けが異なってくるが，状況はどうなっているのかと質したところ，理事者より，もともと国が定めている行政圏と歯科医師会の地区制は異なっている。
本会でも地区制の変更を検討しているところだが，今後も国の行政圏とは異なる。
したがって今後も行政圏と区別して，従来どおりのブロックで連絡協議会等を行ってはどうかとの回答があった。
少々話題的には古いですが日歯雑誌の６月号に載っていたので仕方が無い。
日歯メールマガジン[No.060 08/06/23]
1》岩手・宮城内陸地震 義援金募金のお願い
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■岩手・宮城内陸地震 義援金募金のお願い６月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の被災者を支援するための義援金を
募る口座を開設しました。下記要領にて受け付けていますので、会員の皆様のご協力をよろしくお願い
します。○募金口座
銀行名：三菱東京UFJ銀行 市ヶ谷支店（店番014）
口座番号：普通預金0004862
口座名：日本歯科医師会 岩手・宮城内陸地震義援金口 代表 大久保満男○募金の期間
平成20年７月31日まで━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2》コラム＜テイク・オフ＞
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■歯科大学・歯学部の受験者数の減少に思う
日本歯科医師会副会長 箱崎 守男18歳人口の減少を背景に、歯科医師過剰の認識が歯科大学・歯学部の受験生
の減少として昨今、表面化してきた。今年の受験生は、国立では長崎大学歯学部を除き全て昨年より受験生が減少
した。私立においてはほとんどの歯科大学・歯学部の受験生の減少が顕著に示
されており、平成8年には1万2千人を超える受験者数が今年に至っては約7500
人にとどまった。中には定員に満たない歯科大学もあり、また、合格者発表後、
入学辞退者が多数出た歯学部や、補欠入学で定員を確保しているところもある
と聞く。入学時における競争の原理が薄れてくれば当然のことながら、質の確保にも
支障が出てくるものと思われる。歯科医師の数の問題もさることながら、今後
は歯科医師の質の確保についても十分な検討が必要である。21世紀の国民歯科医療を担う若い歯科医師が夢と希望を持てる歯科界であり
たいと願うものである。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3》JDAウィークリー
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■岩手・宮城両県歯が迅速に対応
岩手・宮城内陸地震マグニチュード（Ｍ）7.2、最大震度6強を記録した「岩手・宮城内陸地震」
が６月14日午前８時43分に発生した。岩手・宮城両県歯は、地震発生直後から
被害状況の把握や被災住民への口腔ケアの準備に努めるなど、災害対策に迅速
に対応した。また、日歯会員診療所では19日現在、岩手県32軒、宮城県８軒の合計40軒が
被害を受けた。ユニットの転倒やガラスの破損、診療室の壁に亀裂が入るなど
の被害に見舞われたが、幸いなことに、ほとんどの診療所で16日から診療を開
始することができた。全壊等の深刻な被害はなかった。■1件当たり1339.8点、前年比83.9点、6.7％増加
平成19年社会医療診療行為別調査平成19年社会医療診療行為別調査結果の概況（6月審査分）が6月20日、厚労省
より発表され、歯科診療における1件当たり点数は1339.8点で、前年より83.9点、
6.7％増加した。1日当たり点数は606.8点で同25.6点、4.4％増加。
また、1日当たり点数を診療行為別に見ると、「歯冠修復及び欠損補綴」が
同15.5点、5.8％増加の280.4点で最も高かった。■CJD二次感染予防低減
厚労省検討会が報告ハイリスク手技に用いた手術器具を介するCJD（クロイツフェルト・ヤコブ
病）二次感染リスクの低減方法等に係る報告書をCJD二次感染予防に関する対
策検討会がまとめたことを受けて厚労省は5月27日、各都道府県衛生主管部（局）
長並びに同CJD対策担当者宛に通知し、医療機関等に対する予防措置の周知を
促した。報告書では、手術器具等の処理として、現時点では、適切な洗浄に3％SDS
（ドデシル硫酸ナトリウム）3〜5分煮沸処理を加えた処理方法や、アルカリ洗
浄剤を用いたウォッシャーディスインフェクタ（90〜93℃）洗浄にプレバキュ
ーム式によるオートクレーブ134℃8分〜10分を加えた処理方法などを推奨して
いる。
簡単に言ってくれますが、さらに医療安全管理に経費がかかると言う事です。
卓上型のウォッシャーディスインフェクターっていくらくらいするのだろう？
その上プリオンは熱では分解しないって！焼却でもしなけりゃネ。
細菌ではないですから。徹底的な洗浄作戦ですかネ。
本場（と言う言い方は不謹慎か？）英国では、リーマーの類までディスポだそうです。
根管内に入れるもの、切削器具は全てディスポ。
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資料
http://www.moraine.co.jp/products/cleansingsystem/pico.html
http://www.yoshida-pharm.com/text/02/2_3_2_1.html
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診療行為別点数推移については以下のリンクに詳しく載っています。
年次を追っての長期的な推移やその分析などにお役立て下さい（って誰に言ってんだ？？？）。
日歯メールマガジン[No.059 08/06/16]
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1》コラム＜テイク・オフ＞
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■問われる給付と負担のあり方―後期高齢者医療制度の行方―
日本歯科医師会会長 大久保 満男医療制度改革の大きな柱としてスタートした「後期高齢者医療制度」への批
判が沸き起こっているが、今回の批判が負担のあり方にのみ集中していること
には、大いに不満がある。言うまでもなく、医療制度は、負担と給付がワンセットになっており、その
バランスこそが問われねばならない大切な要件である。給付とは、我々から言
えば医療提供のことであるので、これを抜きにした負担のみの論争は、片手落
ちの感を免れない。今回の後期高齢者の医療制度の制定に当たって、我々は在宅や施設の場での
歯科診療をどのような条件の下で実施し得るのかを、真摯に議論してきた。歯
科医療が基本的には外科的な手技を中心にしたものである以上、歯科医師にと
って在宅や施設での医療には様々なハンディーがあり、それをどのような条件
でクリアしていくかが、超高齢社会を迎える我が国にとって極めて大切なこと
である。制度への批判は批判として言わねばならないが、同時に納得できる給付と負
担のあり方の議論が起きることを願っている。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2》JDAウィークリー
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■6団体、67名集い協議
役員合宿勉強会日歯理事者や日本歯科総合研究機構関係者、日本歯科医学会、8020 推進財
団、日本学校歯科医会、日歯連盟、日本歯科商工協会の各関係者、計67名が一
堂に会して互いの意思の疎通を図る役員合宿勉強会が6月4日、5日の両日、新
歯科医師会館で開催された。一昨年5月には「湘南合宿」を実施したが、今回
は、任期最終年を迎えるに当たり、これまでの2年間の会務に基づき、抱える
課題への対応方法等を探ることなどを目的に開いた。勉強会で取り組んだ課題は、「あるべき歯科医療」と「あるべき歯科保健」
の2つ。1課題に４チームずつ、計8チームがそれぞれ別れて湘南合宿同様、KJ
法により現状分析や将来のあるべき姿などについて意見交換を行った。また、勉強会最終日となる2日目には、課題ごとに協議結果の発表を行い、
「あるべき歯科医療」では保険外併用療養費制度の有効的な活用を、「あるべ
き歯科保健」では口腔保健法（仮称）の制定を見据えた報告を行った。本勉強会の取りまとめは、6月末を目途に作成する報告書で行う予定。
■日歯年金適用利率 19年度は▲3.87％に
平成19年度の年金給付額等を決めるための平成19年度日歯年金適用利率が
5月29日に開催された第2回理事会の協議を経て▲3.87％に決定した。平成19年度は、サブプライムローンの問題に端を発した金融市場の混乱や景
気不透明感の強まりによる下落基調が継続した影響を受けた。執行部としては今後の運用体制をより強固なものとするため、「資金管理運
用委員会」を中心に日歯年金基金の管理・運用について改善を目指している。■おとな世代こそ必要なオーラルケア〜生活習慣を見直して一生付き合える歯を〜
読売新聞第6回「デンタルヘルス・シリーズ」シンポジウム読売新聞第6回「デンタルヘルス・シリーズ」シンポジウム「おとな世代こ
そ必要なオーラルケア〜生活習慣を見直して一生付き合える歯を〜」が6月7日、
東京・JAホールで開催された。来場者は会場満員となる約400名を数え、盛会
を極めた。主催は日歯・読売新聞社、協賛は江崎グリコ株式会社。シンポジウムでは、田上順次・東京医科歯科大学歯学部長による基調講演
「おとな世代こそ必要なオーラルケア〜生活習慣を見直して一生付き合える歯
を〜」の他、川口陽子・東京医科歯科大学大学院健康推進歯学分野教授が「お
口のエチケット〜オーラルケアで口臭予防〜」と題して、向井美惠・昭和大学
歯学部口腔衛生学教室主任教授が「安全で味わい豊かな食べ方習慣を」と題し
てそれぞれプレゼンテーションを行った。また、3氏に加え、俳優の渡辺徹氏を交えて行われたパネルディスカッショ
ンでは、「オーラルケアで充実した快適な一生を」をテーマに、生活していく
上での口腔ケアの大切さ等を呼びかけた。
「在宅歯科診療に関しては、ボランタリーではなく、キチンとした報酬を設ける。しかし、歯科医師全員が始められても困る。２万５千人程度が協力して下されば良い。」
ある厚生省の官僚の方の言葉であります。
こう言ったジレンマから始った制度であるから、当初からうまく行くはずがない。
施設基準を厳しくしせざるを得ないのだろうな。
合宿で使われたkj法は、記事にあるとおり、２年前の「湘南合宿」でも使われた一種のブレーン･ストーミング的な意見のまとめ方です。参加したグループごとに、テーマに沿ってそれを表す端的な短いコトバを出して行ってもらい、出てきたコトバを近いもの、遠いものに分けて行って、ある種の結論を導き出すと言った所でしょうか？
日歯年金の平成１９年度の適用利率が▲3.87％って、どういう事だろう？積んだ分が目減りすると言うこと？
今まであまり聞いたことがないなぁ・・・
日歯メールマガジン[No.058 08/06/09]
1》コラム＜テイク・オフ＞
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■ホームページへの薬剤情報の掲載について
日本歯科医師会調査・器材薬剤担当常務理事 稲垣 明弘インターネットの検索はとても便利な機能である。様々な分野において知り
たい情報を机上にて瞬時に集めることができる。日歯では長年にわたり継続的に『日歯雑誌薬剤特集号』を発行し、会員に歯
科に関する薬剤情報を様々な視点から企画・検討し、提供してきた。今般、これらの膨大な薬剤関係資料について、時代に即した内容に順次見直
して日歯のホームページに掲載し、その検索機能により会員が知りたい情報を
簡単に引き出し、利用できるようなシステムを10月頃より始める予定である。日常の歯科臨床に役立つ最新かつ有益な薬剤情報を、会員が必要とする時に
提供できるように本会の器材薬剤室・薬剤部会において現在鋭意検討が進めら
れている。システムの構築には少し時間がかかるであろうが、初期は試行段階とさせて
いただき、これからの情報社会において今後、有益な歯科薬剤のデータベース
となることを目指している。日歯ホームページでの公開にご期待いただきたい。
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2》JDAウィークリー
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■在宅歯科医療の「研修用教材」完成 修了者は“在宅療養支援歯科診療所”に日歯（日本歯科総合研究機構）はこのほど、平成20年度診療報酬改定で新設
された「在宅療養支援歯科診療所」の施設基準に係る研修用教材として「高齢
者の口腔機能管理─高齢者の心身の特性を踏まえた在宅歯科医療を進めるため
には─」を作成した。本教材は、在宅歯科医療の基礎から他職種との連携、高齢者の口腔機能管理、
歯科医師が行う栄養管理等を分かりやすく解説している。なお、本教材は、日歯ホームページにも掲載している。
■歯の健康力推進歯科医師等養成講習会 実施概要固まる
日歯は5月23日、平成20年度歯科保健医療対策関係予算に掲げられた「歯の
健康力推進歯科医師等養成講習会」の実施に係る概要を固め、講習会実施協力
団体である都道府県歯及び日本歯科衛生士会に連絡した。本講習会の目的は、主に高齢期・寝たきり者等の口腔ケアの推進を図るため、
最新の歯科保健医療に関する技術の研鑽や知見の習得及び地域における先進的
な医科・歯科連携等について講習を実施することにより、在宅歯科医療、口腔
ケア等のプロフェッショナルケアについて専門性を持つ歯科医師及び歯科衛生
士を養成すること。本講習会修了者が常時勤務している医療機関に対しては、在宅歯科医療を実
施するために必要となる医療機器等に係る初度設備整備事業（在宅歯科診療設
備整備事業）が適用され、10万円以上の在宅歯科医療機器の購入に際して、上
限360万円までの補助がなされる（国、都道府県、申請者が3分の1ずつ負担）。■「後期高齢者終末期相談支援料」に係る調査実施を了承
中医協総会中医協総会が6月4日、厚労省内で開催され、平成20年度診療報酬改定の結果
検証を行う特別調査項目を了承した。今年度は、歯科においても新設された
「後期高齢者終末期相談支援料」（200点、1回限り）の実施状況や、後発医薬
品の使用状況など5項目を、来年度は、「歯科外来診療環境体制加算」（30点、
初診時１回）の実施状況など5項目をそれぞれ行う。調査内容の詳細は、診療
報酬改定結果検証部会で今後協議していく。また、総会終了後には、診療報酬基本問題小委員会が開催され、平成22年度
改定の主要項目と言われている基本診療料、特に初・再診料の在り方に係る議
論を始めた。
今度は「薬剤情報のデータベース化」を目指すそうです。
その前に、今の歯科情報検索サービス（Ｅシステムとも連動していますが）の不備な点、例えば「単語検索」が出来ないなどへの対応も考えて頂きたいです。
「在宅療養支援歯科診療所」の施設基準に係る研修用教材については以下のリンクを参照（要ＩＤ＆パスワード）。
こんな感じです。ＰＤＦファイルを印刷すれば１冊の本になります。
